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小学校 地図

日本北部の国境線が千島列島に2か所と,樺太中部,宗谷海峡の計4か所に表示してあるのはどうしてでしょうか。
 日本北部の国境線や領土の表示については,1969年に文部省(当時)から教科書協会に次のような通達がありました。
(1)歯舞群島,色丹島,国後島,択捉島は日本領土として扱い,南樺太と残りの千島列島は未帰属地域とする(領土の色をつける場合は白色とする)
(2)国境線を択捉島と得撫(ウルップ)島の間,占守(シムシュ)島とカムチャツカ半島の間,樺太と北海道の間,樺太の北緯50度のところに入れる。
 これは,日本政府の公式見解に基づくものであり,地図帳を含めた検定教科書では,これに従って国境線を記載しています。歴史的背景は以下のとおりです。
 日本とロシアとの間で最初に結ばれた1855年の「日魯通好条約」では,“択捉島以南の北方四島は日本領,得撫島以北の千島列島はロシア領とする”,“樺太については国境を設けず日露両国民混住の地とする”とされました。
 1875年の「千島・樺太交換条約」で,日本はロシアから千島列島(条約には占守島から得撫島まで18の島々の名が列挙してある)を譲り受けるかわりに,樺太全島を放棄しました。
 その後,1905年,日露戦争終結時の「ポーツマス条約」で,樺太の北緯50度以南をロシアより譲り受け,この状態で第二次世界大戦を迎えます。
 そして戦後,1951年の「サンフランシスコ平和条約」で日本は南樺太と千島列島を放棄しましたが,会議に出席したソビエト連邦は条約への調印を拒否したため,それらがどこに帰属するかは未決であるというのが日本政府の立場です。また,国後島,択捉島,色丹島,歯舞群島の北方四島は,一度も他国のものになったことがない日本固有の領土であって,サンフランシスコ平和条約で放棄した“千島列島”には含まれないとしています。
 このようにして,北方領土問題は日露間の平和条約締結のための交渉のなかで解決されるものとして今日に至っています。
地図記号は,どのように決められているのですか。
 地図記号は,世界的に見ると千差万別です。国によって異なるケースも多いのですが,なかにはよく似ているものもあります。国ごとに地域の特徴を表現した記号を用いています。
 日本の学校教育では,国土地理院による地図記号が標準になっているといえます。義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成29年文部科学省告示)で「地図記号は,特殊なものを除き,国土地理院発行地形図記載の地図記号によること」とされているからです。この“地形図”とは,縮尺2万5千分の1及び5万分の1の地図のことです(1万分の1地形図もありますが,記号が若干異なります)。
 国土地理院の地図記号は,(1)簡潔に表現,(2)そのものをイメージさせる,(3)他の区分がつくこと,を基本にしています。使う人々が想像しやすい形として,神社の“鳥居の形”,博物館の“建物の形” などがあります。一方で,税務署の“そろばんの珠の形”や裁判所の“高札の形”などは今の子どもたちにはなじみが薄いと思われ,また,学校の“文”や郵便局の“〒”は日本では理解しやすくても,外国の人には通じないでしょう。国土地理院では,外国人に分かりやすい地図作成の取り組みとして,外国人向けの地図記号も定めています。
 「新しい地図帳」では,地図学習のページには国土地理院地形図の記号を掲載しています。ただし,他の多くの地図のページが縮尺100万分の1の“地方図”や50万分の1の“都市圏図”,あるいは世界地図となっているため,独自の分かりやすい絵記号(トマトはトマトのイラストにするなど)を使い,小学生が地図に親しめるように工夫しています。
 地図記号は覚えればいいというものではなく,利用する際に「凡例」を確認することが大切です。
なぜ地図は北を上にするのですか。
 地図は北が上でなければならないということはなく,例えば古地図には北が上ではないものが多くあります。南半球のオーストラリアでは南を上にした地図が存在します。しかし一般的に,各国政府機関が発行する地図の大部分が,上方を北にしていることは確かです。
 なぜ北を上にすることが一般化したのか。一つの説としては,昔ヨーロッパ周辺の人々は何もない場所では北極星を目標物にしたことから,北を上にする地図を作り,さらに,方位磁針が普及すると,特に航海の際には羅針盤と地図との対比のため,より北を上にする必要が大きくなったということがあります。
 日本では明治時代,欧米からの技術を導入して,北が上の地形図を作りました。その地形図が日本の地図の基本となっているため,地形図通りに北を上にすることが慣例化したと思われます。
 地図は,特に断りのないかぎり,ふつうは北を上にして描かれます。ところが,北を上にしたのではうまく描けない場合もあり,そのようなときには,必ず方位記号を入れて,東西南北の方位が分かるようにしています。
一般図・主題図とはどういう地図なのですか。
 標高や河川,海岸線,地名,交通路など,どれに重点をおくということでなく,多くの情報を掲載した地図を一般図と呼びます。英語では general map といいます。一般図には,地形の高さが分かる等高線などが描かれています。国土地理院発行の地形図は,その代表です。表す内容は縮尺によって違ってきます。1万分の1くらいの縮尺になりますと,家屋を1件ごと表示することも可能です。
 それに対して,ある目的のために使う地図,たとえば工業地域の分布図や鉄道の路線図など,あるテーマを表現した地図を主題図と呼びます。こちらは英語では thematic map, topical map といいます。
地名は何に基づいて記載しているのですか。
 義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成29年文部科学省告示)では,地名・人名について,次のような指示を行っています。
(1)我が国の地名の表記は,法令などの官報に記載されたものによるが,不備のものについては,国土交通省国土地理院発行地形図及び海上保安庁発行海図に記載されたものによること。
(2)外国の国名の表記は,原則として外務省公表資料等信頼性の高い資料によること。
(3)外国の地名及び人名の表記については,慣用を尊重すること。 (以下略)
 このうち(1)に当たる,地形図と海図に記載の地名をまとめた資料が,「地名集日本」です。国際連合地名標準化会議の決議に基づき,日本国政府(国土地理院と海上保安庁海洋情報部)が,我が国の行政,居住,自然,海底地形等の標準化された地名情報を総合的にまとめたものです。
 ここに記載のない地名については,地名辞典や自治体発行の資料のほか,時には現地に確認するなどして情報を得,編集委員会で判断して決定するようにしています。
 一方,外国の地名の表記については,主に『新地名表記の手引き』(教科書研究センター編,ぎょうせい発行)に則っております。
 『新地名表記の手引き』は,初版が1978年に作成されましたが,その後,文化庁が「外来語の表記」を示したこと,東欧・ソ連の変革などで地名自体が改変されたことを受けて改訂され,1994年に新版がまとめられました。見直しにあたっては,各教科書発行社のほか,文部省(当時)・文化庁,マスコミ関係者,外務省などが参画しております。
 ただし,同書も発行から年月が経っており,地名が変更されたり,掲載のない新しい地名が増えたりしてきています。その場合,外務省発行資料など,公共性の高い情報を参照するようにしています。
標高すなわち土地の高さはどうやって決めているのですか。
 日本では,国土地理院が国土の骨格となる位置や標高などの測量をしています。測量地点は,山の山頂部分だけではなく,平野など多々あります。東京湾の潮の満ち引きの平均(平均海面)から測った高さが標高として表示されています。
 全国の標高の基準となる施設が,東京都千代田区永田町1-1 国会前庭北地区内(憲政記念館付近)にある「日本水準原点」です。1891(明治24)年に設置され,日本水準原点の標高は24.5000mとされていましたが,1923年の関東大震災による地殻変動のため,24.4140mに変更されました。その後,2011年の東北地方太平洋沖地震に伴い,現在の標高は24.3900mとなっています。
 「新しい地図帳」では,国土地理院が発行する地形図に記載された標高や,国立天文台編『理科年表』に記載された標高を採用しています。
東京都の県庁(都庁)所在地を,なぜ「東京」としているのですか。
 「新しい地図帳」では,国土地理院の地図に準じて,便宜的に東京23区を一つに扱い,県庁(都庁)所在地を「新宿」とはせずに,慣習的に用いられている「東京」としています。
 なお,東京都の条例では都庁の所在地を「東京都新宿区西新宿二丁目」と定めています。
 では,なぜ東京都の県庁(都庁)所在地を「東京」としているのかについては,次のようなことが考えられます。
 「新宿区」は地方自治法で定められた特別地方公共団体にあたり,通常の市町村(普通地方公共団体)とは異なるため,現在の東京23区(特別区)の総称として,国土地理院発行の地図では,東京都の県庁(都庁)所在地を「東京」と長らく表記してきた経緯があります。市町村は普通地方公共団体であるのに対して,23区は特別地方公共団体で,市町村にはある地方交付税や上下水道,消防等の公共事業の権限をもっていないなど,「新宿区」などの東京23区の各区は,市町村とは同格・同種とはいえない部分があります。
 また,1943年まで東京市であったこともあり,23区を一つの市のように扱うことが,一般的にも受け入れられているといえるかと思われます。
 国土地理院が発行する地図の表記を参照の上,上記のような経緯や慣習的な表記もふまえ,弊社の「新しい地図帳」では東京都の県庁(都庁)所在地を「東京」としております。