保有個人データに関する公表事項

当社における保有個人データに関する事項を以下のとおり公表します

事業者の氏名又は名称

東京書籍株式会社
〒114-8524　東京都北区堀船2-17-1
代表取締役社長　渡辺 能理夫

個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

東京書籍株式会社 管理本部本部長
〒114-8524　東京都北区堀船2-17-1

保有個人データの利用目的

当社の教育事業（教科書・教材の編集発行、各種評価関連商品の企画・運営など）にご協力頂く方の個人情報
商品の内容改善等の調査と提案／市場動向やニーズの調査と提案／教育情報の提供／商品の作成と調査／商品のＰＲ／編集制作業務の委託／商品作成のための著作権管理／原稿料・印税・画料・編集委託料等の支払および連絡

当社の文化事業（書籍出版、日本語検定、調査・評価事業、情報サービス業など）におけるサービス･商品を購入されるお客様の個人情報
ご登録またはお申込いただいたサービス等の提供／ご注文いただいた商品およびご応募いただいた景品等のお届け／上記を行ううえで必要な情報の確認とご案内／アンケート等にご協力いただいた方への結果等の報告／イベント等のご案内／ダイレクトメール、ファックス通信、電子メール配信等の提供／テスト事業における、採点および成績処理／テスト事業に関連する各種調査

当社の採用選考に応募される方の個人情報
採用に関する判定、採用試験の連絡、採用結果の通知業務等

当社の株主様の個人情報 株主に対する商法等に規定する各連絡事項の通知および資料の送付
当社の社員等の個人情報 人事、労務、給与管理、健康管理、及び福利厚生等のため／保安もしくは情報システム及び情報資産その他業務用財産の保全のため／その他、緊急連絡網の整備等当社の業務に従事する者について適正な管理をするため

当社の取引先企業のご担当者様の個人情報
お取引上のご連絡のため

当社へ来訪される方に関する個人情報
当社のセキュリティ確保のため

当社へお問合せいただいた方に関する個人情報
当該お問合せ内容の確認、及び回答のため

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

〒114-8524　東京都北区堀船2-17-1
東京書籍株式会社
人事総務部 法務・知財チーム宛
houmutokyo-shoseki.co.jp

認定個人情報保護団体※の名称及び苦情解決の申出先

《名称》　　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
《申出先》　　認定個人情報保護団体事務局
　　　　　　　https://www.jipdec.or.jp/project/protection_org/u71kba00000000yg.html
　　　　　　　注）当社の商品・サービスに関する問合先ではございません

※「認定個人情報保護団体」とは
認定個人情報保護団体とは、個人情報の保護に関する法律に基づき下記の業務を行う団体です。

・業務の対象となる個人情報取扱事業者（以下「対象事業者」という。）の個人情報の取扱いに関する苦情の処理
・対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する情報の提供
・そのほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務

当社の保有個人データの取扱いに関する苦情のお申し出に関しては、当社の【保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先】でお受け致しますが、当社の対応にご満足いただけない場合等においては、上記の認定個人情報保護団体事務局に対しても申し立てることができます。

開示・利用目的の通知の手続

個人情報の開示をご希望の方は、「個人情報開示申込書」に必要事項をご記入いただき、所定の本人確認用書類、および、手数料相当額の切手（９００円）を貼付した返信用封筒を同封のうえ、下記の宛先までご郵送ください。ご本人からの要望であることを確認させていただいたうえで、個人情報保護法および関連ガイドライン等に則り、対応させていただきます。
当社からの発送通知は、個人情報を含むものですので、配達証明付書留郵便兼本人限定受取郵便として送付させていただきます。

１．本人及び代理人確認用書類
以下の（１）（２）（３）のいずれかを添付してください。
（１）パスポート（あるいは外国人登録証）　写し1通
（２）運転免許証 　写し1通
（３）健康保険証、年金手帳、納税証明書（または非課税証明書）、住民票のうちいずれか2種類 　写し各1通
　　　※なお、本籍地の情報が含まれている場合は、該当箇所を塗りつぶした上で提出してください。
　　　※代理人の場合は上記のほか、委任状及び本人の印鑑証明を添付してください。
　　　　なお、親権者または成年後見人による請求の場合は、本人の親権者もしくは成年後見人であることを証明する書類
　　　　（戸籍謄本または抄本、家庭裁判所の証明書等）のいずれか1通により、委任状に代えるものとします。
　　　※本人及び代理人確認用書類は返却いたしません。

２．送付していただく書類
（１）個人情報開示申込書（PDFファイル）
（２）本人及び代理人確認用書類
（３）９００円の切手を貼付した返信用封筒

３．申込書宛先
　〒114-8524東京都北区堀船2-17-1
　東京書籍株式会社
　人事総務部 法務・知財チーム宛
　houmutokyo-shoseki.co.jp

訂正等の手続

個人情報の訂正、追加又は削除をご希望の方は、「個人情報訂正等・利用停止等申込書」に必要事項をご記入いただき、所定の本人確認用書類を同封のうえ、下記の宛先までご郵送ください。ご本人からの要望であることを確認させていただいたうえで、個人情報保護法および関連ガイドライン等に則り、対応させていただきます。

１．本人及び代理人確認用書類
以下の（１）（２）（３）のいずれかを添付してください。
（１）パスポート（あるいは外国人登録証）　写し1通
（２）運転免許証　写し1通
（３）健康保険証、年金手帳、納税証明書（または非課税証明書）、住民票のうちいずれか2種類　写し各1通
　　　※なお、本籍地の情報が含まれている場合は、該当箇所を塗りつぶした上で提出してください。
　　　※代理人の場合は上記のほか、委任状及び本人の印鑑証明を添付してください。
　　　　なお、親権者または成年後見人による請求の場合は、本人の親権者もしくは成年後見人であることを証明する書類
　　　　（戸籍謄本または抄本、家庭裁判所の証明書等）のいずれか1通により、委任状に代えるものとします。
　　　※本人及び代理人確認用書類は返却いたしません。

２．送付していただく書類
（１）個人情報訂正等・利用停止等申込書（PDFファイル） （２）本人及び代理人確認用書類

３．申込書宛先
　〒114-8524東京都北区堀船2-17-1
　東京書籍株式会社
　人事総務部 法務・知財チーム宛
　houmutokyo-shoseki.co.jp

利用停止等の手続
個人情報の利用停止、消去又は第三者への提供の停止をご希望の方は、「個人情報訂正等・利用停止等申込書」に必要事項をご記入いただき、所定の本人確認用書類を同封のうえ、下記の宛先までご郵送ください。ご本人からの要望であることを確認させていただいたうえで、個人情報保護法および関連ガイドライン等に則り、対応させていただきます。

１．本人及び代理人確認用書類
以下の（１）（２）（３）のいずれかを添付してください。
（１）パスポート（あるいは外国人登録証）　写し1通
（２）運転免許証　写し1通
（３）健康保険証、年金手帳、納税証明書（または非課税証明書）、住民票のうちいずれか2種類　写し各1通
　　　※なお、本籍地の情報が含まれている場合は、該当箇所を塗りつぶした上で提出してください。
　　　※代理人の場合は上記のほか、委任状及び本人の印鑑証明を添付してください。
　　　　なお、親権者または成年後見人による請求の場合は、本人の親権者もしくは成年後見人であることを証明する書類
　　　　（戸籍謄本または抄本、家庭裁判所の証明書等）のいずれか1通により、委任状に代えるものとします。
　　　※本人及び代理人確認用書類は返却いたしません。

２．送付していただく書類
（１）個人情報訂正等・利用停止等申込書(PDFファイル) （２）本人及び代理人確認用書類

３．申込書宛先
　〒114-8524東京都北区堀船2-17-1
　東京書籍株式会社
　人事総務部 法務・知財チーム宛
　houmutokyo-shoseki.co.jp

保有個人データの安全管理のために講じた措置

1）基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3）組織的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4）人的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

5）物理的安全管理措置
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。