東京書籍

すべての人々に健やかな知的生活を

商品

評価関連商品 一般書籍

お客様

児童・生徒・保護者の皆さま 塾の皆さま 一般の皆さま

東京書籍

ICT サポート情報 「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」から見える課題
サポート情報
文部科学省の施策

文部科学省では,平成25年6月14日閣議決定された「第2期教育振興基本計画」(資料1)に基づいて,確かな学力をより効果的に育成するため,ICTの活用等による学びを推進しています。環境整備の面では「教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人(※各学校に,①コンピュータ教室40台,②各普通教室1台,特別教室6台,③設置場所を限定しない可動式コンピュータ40台を整備することを目標として算出)」などの方針を掲げています。また,「できるだけ早期に全ての教員がICTを活用した指導ができることを目指し,教員のICT活用指導力向上のための必要な施策を講じる」とし,多様な情報端末,デジタル教材等を活用した指導力向上も含め,計画終了年度の平成29年度までの目標達成に向けて様々な施策を行っているところです。

【資料1】「第2期教育振興基本計画」のうち,【教育の情報化関係部分抜粋】現状

課題1.各地域の整備状況 ―自治体間の差が拡大―

このような国の方針に対して各地域の現状はどのようになっているでしょう。文部科学省が実施している「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果,主なICT環境の整備状況(平成25年度調査)は,資料2のようになっています。詳細は,文部科学省のwebページから閲覧することができるので,ぜひ参照して下さい。

概ねの項目が増加又は微増傾向にあるものの,振興計画の水準には達していないのが現状です。教育用コンピュータに着目してみると,タブレット型コンピュータの台数が昨年度と比較して2倍以上に増加していますが,教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数は前年同様の6.5人にとどまっています。

こうした,教育用コンピュータの整備状況を都道府県別に見てみると,都道府県間の差が昨年よりも広がり,全学校種で最大4.3人/台,最小8.4人/台となっており,自治体により整備状況に大きな差が生じていることが課題となります。

【資料2】主なICT環境の整備状況
    H26.3現在 前年度比
教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数 6.5人 前年同
教員の校務用コンピュータ整備率 111.1% 3.0ポイント増
普通教室の校内LAN整備率 85.6% 1.2ポイント増
  ③のうち,無線LANを整備する教室の割合 24.9% 1.6ポイント増
タブレット型コンピュータ台数(教育用) 72,678台 36,393台増
電子黒板の整備台数 82,528台 10,360台増
デジタル教科書を整備している学校の割合 37.4% 4.9ポイント増
(平成25年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」調査結果より)
次のページへ

前のページに戻る

ページの先頭へ