はじめに

　2024年の大統領選挙は、トランプ氏の「アメリカ第一主義」の復活を決定づけた。アメリカ第一主義は、過去の歴史的サイクルにおける孤立主義や保護主義の再現に似ていると言うこともできるだろう。このような政策は、1930年代の大恐慌期や19世紀末の工業化時代に見られた現象でもあり、経済的不安と社会的緊張が生じるときにしばしば登場する。
　トランプ氏の主張は、グローバル化によって取り残されたと感じる白人労働者階級に訴えたのであり、特に非大学卒の有権者層に響いたとされる。これらの人々は、グローバル市場や技術革新による変化に対応できない自分たちの境遇を訴え、既存の政治エリートに不信感を抱いていたことが既に指摘されている。
　しかし2024年の大統領選挙では、トランプ氏が2016年の選挙のとき以上に支持層を膨らませ、民主党と共和党の支持層の流動化現象に至っている実態が明らかにされた。AP通信の Vote Cast 調査によれば、トランプ氏は従来の支持層である白人有権者、非大学卒有権者、高齢者に加え、若年層、黒人男性、ヒスパニック系男性からの支持を拡大したのである。非大学卒有権者の55％はトランプ氏に投票し、ハリス氏の約4割を上回った。また、18~29歳の最年少有権者層でも支持を伸ばし、45歳未満の有権者のほぼ半数を獲得した。 一方、民主党のハリス氏は、都市部の白人大学卒男性からの支持を増やしたものの、他の層での支持減少を補うには至らなかった。特に、ラテン系有権者（特に男性）の共和党支持への傾斜が、民主党の支持基盤の融解を示している。これらのデータは、2024年の選挙において、民主党と共和党の支持層に流動化が顕著になったことを示している。リチャード・ピルデス教授（ニューヨーク大学法科大学院）の研究では、これは徐々に進行してきた現象であり、2024年の大統領選挙で決定的になったという。
　もはや「分断」という観察的な視点でアメリカを外から論評する段階は、過ぎつつあるようだ。過去の変革期と同様、2024年の選挙では、社会の分断は固定的でないことが明らかになった。今のアメリカは既に混迷の時代に移り、日本を含む世界の人々をも巻き込んでいく時代の転換期に入った可能性がある。
　歴史を振り返ると、アメリカは50年に一度の周期で社会的な混迷と再生を経験してきた。1960年代の公民権運動や1970年代のウォーターゲート事件後の改革は、アメリカが民主主義を強化する契機となった。現在の混迷もまた、アメリカが新たな民主主義の形を模索する過程であると考えることができる。
　さらに、2024年の選挙で注目すべき点は、従来の選挙管理や情報操作の課題が新たな形で浮上したことである。AIやブロックチェーン技術を活用した不正防止やサイバー攻撃対策は、選挙の透明性向上に一定の成果を上げた。しかし同時に、ソーシャルメディアを通じた偽情報の拡散や有権者の情報操作という新しい問題が顕在化した。これらの問題は、現代特有の課題であると同時に、過去の歴史の中で繰り返されてきた「不安定な時代における情報戦」の現代版でもあった。
　そしてトランプ氏の当選は、アメリカ社会が抱える経済的不平等、価値観の分断、そして国際的責任のあり方を再定義する機会にもなりそうである。過去の歴史を振り返ると、アメリカは常に混迷の中から新しい秩序を見いだしてきた。この歴史的文脈を理解することは、現在の混迷が単なる危機ではなく、未来への転換点であることを示している。歴史を紐ひも解くことで、アメリカの「混迷の時代」がどのように展開し、新たな社会を築いていくかのヒントを得る機会となる可能性がある。
　アメリカの歴史には、「大転換」のサイクルが存在するとされている。このサイクルは、内外の要因による激しい変動と、それを乗り越えての再構築によって特徴付けられる。建国の経緯や憲法起草の時代はもとより、南北戦争も19世紀のアメリカを二分し、奴隷制の廃止と国の再統一という形で歴史的な転換点を迎えた。20世紀初頭には産業革命と進歩主義運動が重なり、アメリカ社会は急速に近代化し、労働者の権利や政府の役割について新たな方向性が示された。さらに、20世紀半ばの公民権運動は、社会的平等を求める大規模な変革をもたらし、アメリカにおける人種間の関係性を劇的に再定義した。
　これらの転換期に共通するのは、深い混迷を経て、その混迷を乗り越えた先に新たな社会の形が築かれるという点である。現在のアメリカもまた、歴史的な転換期にあるのだろう。トランプ政権の復帰が示すように、国内外での政治的分断と社会的対立が顕著となっているが、これは過去の混迷期と同様、社会全体が新たな方向性を模索している証左とも言える。2024年の大統領選挙では、都市部と地方部、教育水準の高い層と低い層の間での価値観の対立が一層明確になった。しかし、このような分断はアメリカにとって新しいものではなく、むしろ建国以来の歴史を通じて繰り返されてきたテーマである。
　また、アメリカが民主主義の「実験国家」としての側面を持つことも、歴史を振り返る中で浮かび上がる重要な要素である。建国当初から、アメリカは人類の自由と平等を基盤とする新しい政治体制を試みてきた。独立宣言や憲法の制定は、その理念の最初の具体化であったが、それを実現する過程では多くの困難が伴った。民主主義の原則を実際の社会に適用するための試行錯誤の連続であった。アメリカの歴史は、こうした努力を通じて自由と平等の理念を拡張していく過程の記録であり、現在のアメリカ社会が直面する課題もまた、この流れの中で位置付けられる。
　アメリカの政治は、単なる国内問題ではなく、世界の安定と繁栄に直結する影響力を持つ。2024年の大統領選挙におけるトランプ氏の再選は、アメリカ国内の深刻な格差や価値観の変化を浮き彫りにすると同時に、グローバルな影響力を再確認させた出来事となった。この選挙の結果は、アメリカが歴史的な変革の周期に再び入ったことを示しており、その波及効果は日本を含む世界各国に及ぶと考えられる。トランプ氏は高関税政策を掲げ、国内製造業の復活を目指している。この政策は短期的には効果を見せるかもしれないが、長期的には保護主義がアメリカ経済を閉塞的なものにするリスクも内包している。高関税政策や移民規制の強化は、国際貿易や地政学的安定に大きな影響を与える。中国との経済戦争の激化や移民制限による労働力不足は、アメリカ自身の経済成長を抑制する可能性があるだけでなく、世界経済全体にリスクをもたらす。また、気候変動対策や新技術の開発が停滞すれば、アメリカがリーダーシップを失い、国際社会が持続可能な未来を模索する上での障害となることも懸念される。
　しかし一方で、混迷の中には常に変革の種があることを見逃してはならない。AIや核融合エネルギーといった技術革新は、新たな経済成長をもたらす可能性を秘めている。アメリカがイノベーションを推進し、技術を活用して生産性を向上させれば、不平等や気候変動といった課題に対処する道筋が見えてくるかもしれない。この方向性は、アメリカ自身だけでなく、日本をはじめとする同盟国にとっても希望を抱かせるものである。日本にとって、アメリカの動向を理解することは、自国の未来を見据える上で欠かせない。例えば、イーロン・マスク氏らをリーダーに据えた「政府効率化省」は、AIやロボット技術を活用した行政改革のモデルケースとなるかもしれない。これを日本の行政や経済政策に応用すれば、長期停滞を乗り越える新たな可能性が生まれるだろう。また、日本は長年「先送り」によって課題を後回しにしてきたが、アメリカが混迷を通じて変革を実現しようとする姿勢は、日本にも多くの示唆を与える。特に高齢化社会や労働力不足の解決には、AIやバイオテクノロジーを活用した政策転換が必要であり、この点でアメリカの成功例や失敗例から学ぶべきことは多い。

　 　本書は、こうしたアメリカの「混迷の時代」を読み解くために欠かせないアメリカの建国のプロセスや現在の制度およびそこに至る考え方を解説した。そのことによって、アメリカが将来にわたって何を模索し、どのような政治的枠組みの中で葛藤しているのかを理解することができるからである。その際、アメリカの「今」は、過去の蓄積の上に成り立っており、すでに構築された国内の独特な制度と枠組みの中で展開されている事実を忘れてはならない。
　そしてアメリカを理解することは、日本や世界にとって極めて重要な視座を提供する。本書が掲げる「アメリカの今を知ることは、日本と世界を知ること」というテーマは、単なる知的探求の意義に留まらず、国際社会における共存と協調の未来を形作る具体的な手段でもある。アメリカという「混迷の時代」を象徴する存在が、いかにして新たな国際秩序を形成し、それが日本や他国にどのような影響を及ぼすかを深く洞察することが求められる時代に入った。アメリカを理解することは、日本を含む世界全体の課題と可能性を理解することにもつながるのである。

2024年12月
中林美恵子